「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表致します。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1) 直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的。 当社の保有する個人情報の利用目的を以下公表します。（法第18条1項） お客様から個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。（法第18条2項） なお、それ以外で個人情報を取得した場合は、利用目的を通知し同意を得た上で利用させて頂きます。

(2) 委託された個人情報の利用目的（法第18条1項、法第23条4項1号）

(3) 合併、分社、事業承継による取得（法第23条4項2号） 現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。 (4) 共同利用に関する事項（法第23条4項3号、法第23条5項） 現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

2. 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条1項）

当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。

3. 開示対象個人情報の利用目的の公表に関する事項

「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下の事項を公表致します。

4.個人情報の第三者提供に関する事項（法第23条第2項、法第23条第3項）

当当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。 (1)法令に基づく場合 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5. 開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について （法第29条、法第31条）

(1)個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて

1.お申し込み手続き 当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止（以下「開示等」）のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の申請書を郵送させて頂きます。 〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1東劇ビル15階 日本データビジョン株式会社　個人情報保護担当 E-mail: info＠jdv.co.jp

2.ご請求の際の必要書類について ご請求の際には、ご本人様であることを確認させていただくため、以下のうちいずれか1種類の書類をコピーして、ご提出ください。

[本人確認書類]

• 運転免許証
• 旅券
• 住民基本台帳カード
• 住民票
• 戸籍謄本
• 健康保険、国民健康保険等の被保険者証
• 年金手帳
• 外国人登録証明書

また、ご請求される方が、未成年者や成年被後見人の法定代理人、または、ご本人が開示等の請求に関して委任した代理人である場合には 次の通り書類の提出をお願いいたします。 (1) ご請求される方が法定代理人の場合は以下のa)およびb)の書類をご提出ください。 a) 代理権確認のための書類

• ご本人の親権者である場合：ご本人の戸籍謄本のコピー
• 成年被後見人である場合：成年被後見人であることを証明する登記事項証明書

b) 法定代理人であることを確認するための書類

• 上記に定める本人確認書類と同じ（運転免許証、パスポート、健康保険証　など）

(2) 委任による代理人の場合は、以下のa）、b）およびc）の書類をご提出ください。 a) ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨明記した委任状１通 b) ご本人の印鑑証明書1通 c) 委任を受けたご本人であることを証明するための書類1通 （上記に定める本人確認書類と同じ）

3.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法 1件につき1,000円の日本郵政公社発行「定額小為替証書」が必要となります。 所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。

4.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。

5.非開示について 次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨・理由を通知申し上げます。

• 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
• 所定の申請書類に不備があった場合。
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
• 他の法令に違反することとなる場合。

(2)個人情報の取扱いに関する開示等および苦情相談窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

1.お電話による場合 日本データビジョン株式会社　個人情報保護担当 TEL: 03-4578-3100

2.お手紙による場合 〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1東劇ビル15階 日本データビジョン株式会社　個人情報保護担当

3.電子メールによる場合 日本データビジョン株式会社　個人情報保護担当 E-mail: info＠jdv.co.jp

4.ご来社について 直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(3)認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出

1.認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2.苦情の解決の申出先 消費者相談窓口

3.住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル

4.電話 0120-116-213／0120-700-779

5.注意事項 当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません